秘密保持条項

当企画への応募する者または法人は、供与される情報の秘密保持に関して、秘密保持を約束するものとする。

第1条(本件情報)

  1. 新規プロジェクト応募を行うために必要と判断する情報(知り得た技術情報、取引情報および社内情報を含む。以下総称して「本件情報」という)をいう。

  2. 本件情報は、新規プロジェクト応募を行う上で、口頭または書面・図面・ビデオ・フロッピーディスク・CDその他の媒体により、提供される情報をいう。

  3. 本件情報の上に存する一切の権利(所有権、著作権その他の一切の権利をいう)は提供当事者に帰属するものとし、この権利の帰属に関して生じたいずれの紛争も、提供当事者がその解決にあたるものとする。

 

第2条(本件情報の取扱い)

  1. 本件情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、新規プロジェクト応募を目的とする以外に本件情報を使用または利用してはならない。また、本件情報に基づいて制作、開発をした成果物、中間成果物を第三者に開示(実績紹介などをWeb、紙での開示を含む)してはならない。

  2. 本件情報に関し、新規プロジェクト応募のために特に必要な範囲内でのみ使用することができ、この範囲を超えて次の行為を行ってはならない。

(1)本件情報の全部または一部を改変する行為。
(2)出版等印刷物による複製、フロッピーまたはこれに準ずる電子計算機可読形態での複製等、一切の複製お

 よび複製物の頒布行為。
(3)通信回線等を利用した送信および放送等による使用。
(4)その他前各号に該当する恐れのあるまたは準ずる一切の行為。

 

第3条(機密保持義務)
    本件情報を第三者に開示し、または第三者に販売、貸与、もしくは担保に供する等、これらに類する行為を行

 ってはならない。

 

第4条(損害賠償)
 本条項の違反を原因として開示者が損害(第三者に生じた損害を含む)を被り、または権利を侵害された場合 

 は、新規プロジェクト応募者はその損害を賠償しなければならない。

 

第5条(有効期間)
 本条項に合意した日付から90日間とする。

 

第6条(準拠法および管轄)
 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関する紛争については事物管轄に応じて東京地方裁判所または東京簡易

 裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。